神栖市議会 2023-03-08 03月08日－05号
また、貧困により水道料金の支払いが滞る方につきましては、分納や納付計画などの相談を行い、給水停止等の滞納処分を留保する対応を取っております。現在、給水停止を継続している世帯はございません。 次に、放射能濃度測定についてのお尋ねでございますが、現在も県においてモニタリングを継続しておりますが、いずれの放射性物質も検出されておりません。
また、貧困により水道料金の支払いが滞る方につきましては、分納や納付計画などの相談を行い、給水停止等の滞納処分を留保する対応を取っております。現在、給水停止を継続している世帯はございません。 次に、放射能濃度測定についてのお尋ねでございますが、現在も県においてモニタリングを継続しておりますが、いずれの放射性物質も検出されておりません。
まず、水道料金の滞納者に対しては給水停止などを行っておりますが、滞納者の方が市外に転出された場合は、税務部門のように調査権も付与していないことから、対象者の追跡は難しく、現在不明となる場合として多く発生しておりますが、そういった場合につきましてはこの条例を施行いたしまして、債権放棄とさせていただいています。
業務内容につきましては、１、窓口受付業務、２、検針業務、３、料金等算出収納業務、４、滞納整理業務、５、給水停止業務、６、開閉栓業務となってございます。 ２点目、委託件数が市内世帯の何％に対応しているかについてお答えします。 検針を行っている世帯は、上下水道を利用している世帯、上水道のみを利用している世帯、下水道のみを利用している世帯に分かれてございます。
そちらにつきましては、先ほど答弁をさせていただきましたように、再三給水停止、こういった通知等を行いましたけれども、生活困窮等のため、時々納付があるけれども、追いつかない、こういった方について第９号を適用させていただいております。 以上でございます。 ○議長（園部増治君） 答弁は終わりました。 小山高正議員の３回目の質疑を許します。
上水道料金の未納者に対しては、早期の納付相談や給水停止等を含めた積極的な滞納整理対策が実施されております。その結果、年々未収金は減少しております。しかしながら、まだ2,100万円を超える未収金が残っております。
◎草野上下水道部長 不在のための給水停止と解除の手続についてご答弁申し上げます。給水停止と解除の手続とのご質問でございますが、水道を使用されない場合の使用中止と開始になるかと思いますので、使用中止、開始についてご答弁申し上げます。 水道の使用開始につきましては、水道使用開始届の給水契約申込みによりまして給水が開始となります。水道を中止する場合は、水道使用中止の届出をお願いしております。
そうであるなら，新型コロナウイルス感染症の影響を丁寧に聴き，各種の税の減免や徴収の猶予をはじめ，機械的に給水停止をしないなど，市独自の救済策を直ちに打ち出し，財産差押えなどの取立て強化，茨城租税債権管理機構への委託はやめるべきです。 第４に，水戸市の職員定数を２,０７７人，今年度と比べ１３人削減するものですが，市直営業務の民間委託が多く含まれております。
今回は１日以内での復旧という部分であったのかなと理解をするわけですけれども、これが大規模な災害になりますと、長期間の送電停止、もしくは給水停止ということで、かなりライフラインへの影響も大きくなるとは思いますので、より一層の対応をしていただきたいというのと、あと１つ、現在の石岡市の送電ラインといいますか、かなり複雑な部分があるのかなと。
それから、さらに３カ月分以上の未納者に対しましては、給水停止の予告、それから給水停止通知、それから停水執行通知、その後に停水執行を、順を追って行いまして、年に９回行っている状況でございます。このほか、電話による催告や未納者宅への訪問、それから滞納整理集金を行っているような状況でございます。 以上でございます。 ○議長（岡田晴雄君） 高野市郎君。 ◆３番（高野市郎君） ありがとうございました。
不納決算の対策について質疑があり，守谷市の場合は，大部分の世帯で水道と下水道を使用しているため，未納の場合は給水停止をすることで抑制を図っているとの回答がありました。 議案第67号の討論において，内部留保が約40億円もあることから，福祉向上のため利用者に還元すべきであり，反対であるとの意見がありました。 以上，審査の過程における委員から出されました主な質疑や意見を申し上げました。
◎奥野 上下水道課長 実際，おっしゃるとおり，下水道のほうはとめることができないんですけれども，基本的に守谷市の場合にはほとんどが水道と下水道を使っていますので，給水停止をかけることで，できるだけそういった抑制は図っています。 不納欠損が生じたときには，例えば今年度であれば，令和元年度に予算を計上するときに不納欠損が予定される繰入金，これをまず予算化します。
昨年度，水戸市は１年間で，給水停止予告が１万７,０００件，停水執行が２,３００件，生活保護世帯も１３件が給水停止となりました。生活困窮世帯がふえている中で，命にかかわる給水停止は実施すべきではありません。 以上で，反対討論を終わります。 ○議長（田口米蔵君） 以上で，討論は終わりました。 これより採決いたします。
例を挙げれば，南アフリカのヨハネスブルクでは，水道料金が４年間で１４０％にも値上がりし，料金未納者１,０００万人が給水停止に追い込まれました。飲み水に困った住民は川や池の水を飲むことになり，その結果，南アフリカ史上最大の２５万人がコレラに感染したのです。
それでも納付が見込めない場合には、給水停止予告通知書を発送後、給水停止をすることで納付に導くという流れになってございます。 効果といたしましては、水道使用料の未納額縮減はもとより、水道使用料負担の平等、公平性を確保することによりまして安定した水の供給に努めてまいります。
もし、自衛隊員がこの場にいなく、断水により給水停止の状態で火災が発生した場合、緊急車両の通行道路もなく、初期消火不全に陥り、山林火災に拡大することも考えられます。 消防におかれましては、可搬ポンプを常設設置していただくなど、さまざまな対応をしていただいておりますが、肝心な水がなければ何の対応もできないのが現状であります。
また，昨年１年間で２,６４４件の給水停止が行われました。生活困窮世帯や経営難に陥る事業者がふえている中，市民生活の実態に沿って，支払い可能な金額での分割納付を進めるべきであり，命にかかわる水を停止するべきではありません。 最後に，議案第８９号及び認定第３号は，平成２８年度下水道事業会計決算にかかわるものです。
また収納率の向上につきましては，下水道使用料と下水道事業受益者負担金の未納者への督促状の送付，電話や文書による催告，給水停止や滞納処分など適正な対応を行い，収納対策に取り組んでおります。また，未納者に対し納付相談を行うことで，支払い能力等を考慮し，分割納付などの未納者の実態に応じた収納対策に努めております。
◎市村 水道課長 これにつきましては、実情に合う会計ということで貸倒引当金というのを計上してございますが、この800万円が丸々ということではございませんで、可能な限り、当然ではありますが、こういうものを少なくするような努力、例えば、催告、給水停止、そういうものについて最短で実施して、こういう金額をできるだけ減らすように努力をしてまいりたいと思います ○萩原 委員長 ほかに質疑のある方。
民間委託する業務内容につきましては、受付業務、検針業務、検算業務、料金調定業務、開閉栓業務、収納業務、督促及び催告業務、滞納整理業務、給水停止業務、検定満期に伴う量水器交換及び故障量水器交換に関する業務、統計資料等作成業務、その他料金業務に附帯する業務となっております。期間につきましては、平成29年４月１日から平成32年３月31日までの３年間。
①水道事業会計については，給水停止措置について，生活困窮者に対して戸別訪問等により生活実態を把握し，滞納の解消と生活が成り立たなくならないような対応に努めること。 ②水道料金徴収業務委託については，他市町村との共同発注を導入することで，徴収業務委託料のコスト削減を検討すること。 （４）まとめ。